世界の飢餓人口は9億2500万人に達し、2015年までの飢餓人口を半減するという1996年世界食料サミットの目標の達成が危ぶまれています。

2002年に開催された世界食料サミット五年後会合においては、飢餓をなくすための世界的な連帯の必要性が指摘され、これを受けて、2003年には国際的なフレームワークであるInternational Alliance Against Hunger (IAAH) （2010年10月にAlliance Against Hunger and Malnutrition: AAHMと名称変更）が設立されました。このようなグローバルパートナーシップ強化の重要性は、最近においても、FAO総会や国連会合、G8サミットなど国際的な場においても繰り返し指摘されています。

また、IAAHの設立に続き、国内の連帯フレームワークである(National) Alliance Against Hunger and Malnutrition (AAHM)についても、既に、世界の27カ国で設立されています(2011年1月時点)。

日本においては、このような連帯のフレームワークが確立されておらず、他国と比べても遅れをとってきました。他方、日本政府は、2009年9月、国連総会において、国際機関やNGOとのパートナーシップにより開発途上国への援助を強化する旨表明しており、飢餓削減の取組みにおいても、関係者の連携強化を推進する意向です。また、2009年11月にFAOで開催された食料安全保障に関する世界サミットにおいては、強い危機意識の下で、飢餓人口半減の目標を達成するため、各国は、「あらゆる努力を強化する」ことが約束されています。

このような状況にかんがみ、ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、幅広い関係者の参加を得て、日本における国内連携のための協調的枠組みをつくり、世界のネットワークとつなげていきたいと考えています。NGO/NPO、その他市民組織、農業者組織、民間企業、農業関連研究機関、開発援助機関、国際機関、政府関係機関等のできるだけ多くの参加者を得て、日本版AAHMである「ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン」を設立することで、相乗効果の発現を図り、世界の食料安全保障の改善に一層貢献していくことを目指します。

1. 世界の食料安全保障・飢餓削減に資すること（上位目標）
2. 世界の食料安全保障や飢餓削減、および栄養改善に関する活動を行なう関係者間の連携を強化することにより、相乗効果の発現を図ること（直接的目標）

1. ウェブサイトの立ち上げによるメンバー団体間の情報共有、一般市民への情報発信
2. 開発途上国支援
3. セミナー、国内啓発活動などの共同イベントの実施　※1
4. 小学校、中学校、高校、大学等と連携した開発教育への参画　※1
5. 飢餓・栄養不良問題に関連する国内活動　※1
6. FAO世界食料安全保障委員会(CFS)への参加　※2

1. 運営委員会
   NGO/NPO、企業、有識者、JAICAF、FAO日本事務所、農林水産省（オブザーバー）（事務局：FAO日本事務所内）
   役割：ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンの活動・運営に関する協議
2. 参加メンバー
   NGO、NPO、NGO/NPO関連団体、企業、地方公共団体、学校、公益法人、研究機関、国際機関、政府関係機関等
3. 設立資金支援
農林水産省 「世界の食料安全保障・飢餓撲滅のための国内連帯強化事業」（平成22年度～24年度）